１９９７年５月７日連邦通信委員会が、ユニバーサル・サービス実施のための行政規則を採択。
同日、ユニバーサル･サービス命令を公布。
１９９６年電気通信法第２５４条「ユニバーサル・サービス」の規定に基づき、学校及び図書館は、２０から最大９０パーセントの通信料金の割引を受けられるとした。
当該割引制度は、１９９８年１月１日に実施。
ユニバーサル･サービスの「利用しやすい料金(affordable rate)」で電気通信サービスを提供するという目的の一環として、学校や図書館に対する料金制度が E-Rate(Education rate)「学校向け割引料金」である。本制度の問題点は、この割引料金制度の適用を受けるためには、連邦通信委員会の示した条件に従わなければならないという法律を制定しようとしている点である。その法律が、学校におけるインターネット・フィルタリング法である。
第１条 インターネットへ接続するコンピュータにフィルタリング・システムを導入しない学校又は図書館に対するユニバーサル・サービスの不適用
| (a)定義 １９３４年通信法第２５４条（合衆国法典第４７巻２５４条）は、以下の条項を追加し修正する。 |
| '（T)濾過(filter)又は遮断(block)するシステムの導入 |
| '（１）以下の（２）及び（３）項の規定に従わない限り、２５４条(h)(1)(B)「教育機関及び図書館に対する電気通信サービス」に基づくユニバーサル･サービスを受けることはできない。 '（２）「学校に対する条件」 ２５４条(h)(1)(B)に基づくユニバーサル･サービスを受けようとする学校関係機関は、以下の条件を満たさなければならない。 |
| '(A)インターネットへアクセスする際、未成年者にとって不適切であると判断される素材を濾過(filter)又は遮断(block)するシステムの設置 '(B)コンピュータを設置後直ちに、そのような素材を濾過又は遮断するシステムを導入すること |
| '（３）「図書館に対する条件」 ２５４条(h)(1)(B)に基づくユニバーサル･サービスを受ける以前に、インターネットに接続しているコンピュータが、未成年者にとって不適切であると判断される素材を濾過又は遮断するシステムを導入していることを、委員会（連邦通信委員会）に証明しなければならない。本項に基づき、当該システムの運用を変更又は停止した場合は、変更又は停止した時点から１０日以内に委員会に告知しなければならない。 |
| '（４）「内容の自主的判断」 （２）項及び（３）項の履行のため、いかなる素材が未成年者にとって不適切であるかの決定は、学校、教育委員会、図書館又はその他の責任を有する者が行うものとする。いかなる政府機関も以下の事柄について定めてはならない。 |
| '(A)不適切性の判断基準 '(B)学校、教育委員会、図書館又はその他の責任を有する者が定めた基準の検査 '(C)(h)(1)(B)に基づく設備を運用している学校、教育委員会、図書館又はその他の責任を有する者が定めた基準の審査 |
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