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| 推薦のことば（中央大学法学部教授・堀部政男） | ||
第１章 電子ネットワークにおける個人情報 |
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第１節 ネットワーク社会の到来と個人情報
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| １ 「ビッグ・ブラザー」から「ビッグ・ブラウザ」へ ２ 「ビッグ・ブラウザ」への脅威 ３ 電子ネットワークにおける個人情報の収集の特徴 ４ 個人情報のネットワーク上における収集及び利用の実状 |
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| ４−１ オンラインによるユーザ登録 ４−２ チップＩＤ問題 ４−３ クッキーの使用 ４−４ ＧＵＩＤによる利用者の特定 |
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| ５ 電子的な痕跡としての個人情報の収集をめぐる問題 ６ 収集されている情報に対する理解と意識 ７ 小 括 |
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第２章 米国における伝統的プライバシー概念 |
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第１節 本章の概要
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| １ ロバーソン事件判決 ２ 制定法による承認 ３ ペイブジック事件判決 ４ メルビン事件判決 |
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第４節 プロッサーの四類型 |
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| １ プロッサーの四類型 ２ プロッサーの四類型と第二次不法行為リステイトメント |
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第５節 憲法上の権利としてのプライバシーの権利 |
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| １ 憲法上の権利としての承認 ２ プライバシーの権利の憲法上の根拠をめぐる諸説 |
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第３章 わが国におけるプライバシー概念 |
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第１節 わが国におけるプライバシーの権利の生成 |
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| １ はじめに ２ 「『宴のあと』事件」判決 |
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第２節 わが国におけるプライバシーの権利の発展 |
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| １ プライバシーの権利の隣接法領域における問題 ２ マス・メディアとプライバシー ３ 犯罪経歴とプライバシー ４ 最近の動向 |
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第４章 自己情報コントロール権と個人情報保護 |
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第１節 自己情報コントロール権説への道程
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| １ プライバシー保護と個人情報保護 ２ 個人情報とは ３ 個人識別情報 ４ 原則的に収集及び利用が禁止される個人情報 ５ 個人を識別可能な個人情報の具体例 |
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第５節 個人識別情報のコンピュータ処理とネットワーク利用 |
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| １ 個人識別情報のネットワーク検索の現状 ２ 個人の所在照会 |
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第５章 個人情報保護に関する諸外国の法制度 |
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第１節 本章の概要
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| １ スウェーデン ２ フィンランド ３ デンマーク ４ フランス ５ オランダ ６ オーストリア ７ ドイツ ８ ベルギー ９ ルクセンブルグ １０ スペイン １１ ポルトガル １２ イタリア １３ ギリシア １４ イギリス １５ アイルランド |
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第６章 米国の個人情報保護制度 |
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第１節 本章の概要
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| １ 総 説 ２ 児童オンラインプライバシー保護法 ３ １９８７年のコンピュータ安全法など |
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第５節 個人の視聴傾向に関する情報
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| １ 第三者認証制度による自主規制 | ||
第７章 米国及びEUにおける個人情報保護への取り組みの相違点 |
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第１節 本章の概要 |
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| １ 制度面における相違点 ２ 概念上の相違点 ３ 歴史的背景の相違 |
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第２節 ＥＵの個人データ保護指令の制定と米国の対応 |
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| １ EUの個人データ保護指令が米国に与えた影響 ２ 個人情報保護法制定に対する業界団体の動向 ３ 議会への法案提出状況 ４ ＥＵの個人データ保護指令に対する米国政府の対応 |
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第３節 セーフ・ハーバー協定 |
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| １ セーフ・ハーバー協定の主な機能 ２ 「セーフ・ハーバー」協定をめぐるＥＵ及び米国間の協議の背景 |
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| ２−１ 米国の提案する「セーフ・ハーバー」協定 ２−２ セーフ・ハーバー協定に対するＥＵの対応 |
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| ３ ＥＵ及び米国間における合意 ４ セーフ・ハーバー協定の発効 ５ セーフ・ハーバー原則の内容 ６ 遵守事項 ７ セーフ・ハーバーの申請にあたっての必要事項 ８ セーフ・ハーバー違反に対する制裁 |
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| ８−１ 制裁措置の概要 ８−２ 不公正又は欺瞞的な行為に対する連邦取引委員会の権限 |
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| ９ 個別事項の検討 | ||
第８章 我が国の個人情報保護制度 |
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第１節 本章の概要
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| １ 行政機関個人情報保護法制定の経緯 ２ 個人情報の保護に関する法律の制定へ向けた検討 |
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第３節 個人情報の保護に関する法律案
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| １ 基本構造 ２ 義務規定に関する適用除外 |
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第５節 目 的
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| １ 個人情報 ２ 個人情報データベース等 ３ 個人情報取扱事業者 ４ 個人データ ５ その他 |
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第７節 基本原則 |
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| １ はじめに ２ 基本原則の内容 |
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第８節 個人情報取扱事業者の義務 |
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| １ 総 説 ２ 利用目的による制限に関する義務 |
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| ２−１ 義務の内容 ２−２ 利用目的の特定 ２−３ 利用目的による制限 ２−４ 第三者提供の制限 |
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| ３ 適正な取得に関する義務 ４ 正確性の確保に関する義務 ５ 安全性の確保に関する義務 |
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| ５−１ 義務の内容 ５−２ 安全管理措置 ５−３ 従業者の監督 ５−４ 委託先の監督 |
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| ６ 透明性の確保に関する義務 | ||
| ６−１ 義務の内容 ６−２ 取得に際しての利用目的の通知等 ６−３ 保有個人データに関する事項の公表等 ６−４ 開 示 ６−５ 訂正等 ６−６ 利用停止等 ６−７ 理由の説明 ６−８ 開示等の求めに応じる手続き |
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| ７ 苦情処理 ８ 主務大臣の命令等 |
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第９節 認定個人情報保護団体 |
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| １ 総 説 ２ 認定個人情報保護団体の営むべき業務 ３ 認定基準 ４ 認定個人情報保護団体の信頼性確保 ５ 認定業務の廃止 |
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第１０節 国及び地方公共団体の責務等
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| １ 行政機関個人情報保護法と個人情報保護法案の相違点 ２ 行政機関個人情報保護法の運用状況 ３ 行政機関等個人情報保護法制研究会報告書 |
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第１３節 新たな個人情報保護制度へ向けた個人情報取扱事業者の対応 |
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| １ 総説 ２ 自主規制に基づく取り組み ３ プライバシーマーク制度 |
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| ３−１ プライバシーマーク制度の目的 ３−２ プライバシーマーク制度の運用体制 ３−３ プライバシーマークの取得要件 |
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| ４ JIS Q 15001に基づく個人情報保護体制の整備 | ||
| ４−１ JIS Q 15001とは ４−２ JIS Q 15001の機能 ４−３ 計 画 ４−４ 内部規程 ４−５ 個人情報の収集に関する措置 ４−６ 利用・提供 ４−７ 個人情報の適正管理義務 ４−８ 個人情報に関する情報主体の権利 |
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第１４節 広義の個人情報保護法 |
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第９章 地方公共団体と個人情報保護 |
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第１節 はじめに
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| １ 個人情報保護条例 ２ 個人情報保護条例における規制の内容 ３ 個人情報保護条例に関する現状の問題点 |
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第３節 住民基本台帳・戸籍に関連する問題 |
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| １ 住民基本台帳のコンピュータ化 ２ 住民基本台帳の閲覧・写しの交付請求をめぐる問題 ３ 諸外国の番号制度 ４ 住民基本台帳ネットワークシステム |
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第４節 情報公開条例と個人情報 |
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| １ 情報公開条例と個人情報 | ||
第１０章 医療分野における個人情報保護 |
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第１節 医療分野において扱われる個人情報
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| １ インフォームドコンセントの概念 ２ 医師等の同意取得義務 ３ 医師等の説明義務 ４ 小 括 |
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第３節 診療情報の漏洩 |
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| １ 診療情報の漏洩事案 ２ 診療情報の漏洩行為に関する現行の法制度 |
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第４節 診療情報の収集
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第１１章 個人信用情報分野 |
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第１節 個人信用情報と個人信用情報機関
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第１２章 電気通信分野における個人情報保護 |
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第１節 電気通信分野における法規制の構造
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| １ 通信の秘密の保障 ２ 通信の秘密の範囲 ３ 「公然性を有する通信」と通信の秘密 |
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第３節 「電話番号」と通信の秘密 |
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| １ 発信電話番号の表示と通信の秘密 ２ 発信者番号通知サービスとは ３ インターネットを利用した電話番号検索 |
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第４節 通信事業者の取り扱う個人情報 |
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| １ 「通信に関して知り得た他人の秘密」の保護 ２ 加入者情報の漏洩 ３ 電気通信事業における個人情報保護 ４ 電気通信分野における個人情報保護制度 |
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第５節 発信者情報の開示とプロバイダ等の責任の明確化 |
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| １ ネットワーク上の情報流通と電気通信事業者の発信者情報開示 ２ プロバイダ等の責任に関する米国の立法動向 ３ プロバイダ等の責任に関するわが国の判例 ４ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 |
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第１３章 諸外国における通信の秘密の保障と制約 |
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第１節 米国における「通信の秘密」の保障 |
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| １ はじめに ２ ボイド事件判決 ３ オルムステッド事件判決 ４ １９３４年連邦通信法 ５ ナードン事件判決 ６ オルムステッド=ゴールドマン法理と電子傍受装置による通信及び会話の傍受 ７ オルムステッド=ゴールドマン法理の崩壊−カッツ事件 ８ 「１９６８年総合的犯罪防止及び街路の安全に関する法律」 ９ 「１９８６年電子通信プライバシー法」 １０ 「１９９６年電気通信法」 １１ 無線通信の秘密の保障 |
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第２節 米国における「通信の秘密」の制約としての通信傍受制度 |
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| １ 捜査手段としての通信傍受 ２ 傍受報告書とは ３ 捜査手段としての通信傍受の実施概要 ４ ２０００年度における傍受令状の発付件数 ５ 傍受期間 ６ 傍受の実施回数 ７ 傍受装置の設置対象 ８ 傍受の対象 ９ 傍受の費用 １０ 対象犯罪，対象者数，及び起訴率 １１ 小 括 |
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第３節 諸外国における「通信の秘密」の制約としての通信傍受法制の概要 |
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| １ イギリス ２ カナダ ３ オーストラリア ４ フランス ５ ドイツ ６ オーストリア ７ イタリア ８ オランダ ９ ベルギー １０ ルクセンブルグ １１ ノルウェー １２ ロシア |
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第１４章 電子商取引と個人情報保護 |
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第１節 本章の概要
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| １ 電子商取引における個人情報の取得をめぐる問題の特性 ２ 事実情報としての個人情報の取得 ３ 特定個人を識別した上での個人情報の取得 |
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第３節 クッキーの利用とダブルクリック判決 |
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| １ クッキーの利用をめぐる問題の背景 ２ ダブルクリック事件の概要 ３ 判決の要旨 ４ クッキーとバナー広告の関係 ５ ユニークユーザに対する広告配信の方法 ６ 既存のデータベースとの結合をめぐる問題 ７ クッキーを用いた個人情報の取得をめぐる法的問題 |
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| ７−１ クッキーの使用と不正アクセス ７−２ クッキーの使用と通信傍受との関係 ７−３ 個人情報の不正利用に対する損害賠償請求 |
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| ８ クッキーによる情報取得過程の不可視性の問題 | ||
第４節 電子商取引と利用者のプライバシー意識 |
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| １ プライバシーに対する意識傾向 ２ プライバシーへの関心度 ３ 利便性の追求とプライバシー保護 ４ 従来のプライバシー意識調査との相似点 |
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第５節 商用電子ダイレクトメールの利用と法的規制の現状 |
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| １ はじめに ２ スパムメールと迷惑メール ３ ユーザーが被る被害 ４ 電気通信事業者が被る被害 ５ 米国における裁判紛争 ６ わが国における裁判紛争 ７ 米国における連邦レベルのスパム規制法案 ８ 米国における州法によるスパム規制 ９ 欧州におけるスパム規制 １０ わが国における迷惑メール規制 |
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おわりに |
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資料 |
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| 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律 | ||
| 個人情報の保護に関する法律案 | ||
| セーフ・ハーバー・プライバシー原則 | ||
| 電気通信分野における個人データの処理及びプライバシーの保護に関する１９９７年１２月１５日の欧州議会及び理事会の９７／６６／EU指令 | ||
| 索引 執筆者略歴 |
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