（１）９月上旬に全国の２０才以上の男女３，０００人を対象に行なわれ、有効回答は２，１１３人（７０，４％）であった。
（２）斎藤静敬『新版死刑再考論』成文堂(1980)　８１頁
（３）今回の調査結果では、「凶悪な犯罪は命で償うべきだ」５１，２％、「廃止すれば悪質犯罪が増える」４８，２％であり、前者の質問は１９６７から行われているが始めてその数値が減少した。
（４）斎藤静敬『死刑再考論』表現社(1967)　３７６−３７８頁「カナダ上院、下院の連合委員会における死刑についての議事録」第三節　威嚇に関する統計４４項　第一群・社会的、経済的に似たような性格を有し、死刑を廃止した州と、保持している州の両方を含むアメリカ合衆国の州をいくつかのグル−プ分けて行った殺人率の比較。４５項　第二群・死刑を廃止した管区の廃止前／廃止後の殺人率の比較。４６項　第三群・フィラデルフィア州における死刑執行の一般公表前後における殺人頻度。『新版死刑再考論』３１頁，１３６頁参照
（５）斎藤静敬『死刑再考論』３７８−３７９頁
（６）斎藤静敬『新版死刑再考論』１３５頁。尚、国内の世論調査では人種の点は除外されるであろう。
（７）斎藤静敬・前掲書　１３５−１３７頁
（８）応報観念は存置論の重要な論拠となっている。斎藤静敬・前掲書　１２６−１２７頁、藤本哲也『刑事政策概論』青林書院(1984)１２７頁、吉川経夫編『刑事政策講義』、齊藤誠二「死刑」青林書院(1970)１６３頁、小川太郎『刑事政策論講義』（第３分冊）法政大学出版局(1975)８９頁等を参照。
（９）総理府の世論調査に対する疑問については、団藤重光『死刑廃止論』改訂版　有斐閣(1992)１２−１５頁、平川宗信「死刑制度と世論・死刑の存廃は世論で決まる問題か」（佐伯千仭・団藤重光・平場安治編『死刑廃止を求める』日本評論社(1994)所収５７頁以下参照。
（１０）一般の人と比較して、ある程度実状を知っていると思われる弁護士に対する調査として、１９９４年に東京弁護士会が弁護士に対して行った調査では、死刑廃止が６１，１％、存置が３２，３％である。
（１１）平出禾＝前田俊郎『刑事政策』酒井書店 (1974)１５２−１５３頁、上田寛『刑事政策講義』有斐閣(1990)７３頁。
（１２）小川太郎・前掲書。
（１３）齊藤誠二「刑罰」青林書院(1970)。
（１４）正木亮『死刑』日本評論社(1964)。
（１５）齊藤誠二・前掲書。
（１６）小川太郎・前掲書。
（１７）世論調査では「将来も死刑を存続すべき」とする答えが、７６，８％から、５３，２％に減少した。
（１８）団藤重光『死刑廃止論』改訂版　有斐閣(1992)６８頁で紹介されているイギリスの法格言。