法源：論文及び資料：新保史生

「『「個人情報保護法』対策　－担当者の疑問解消Q&A」

ビジネス法務（中央経済社）　Vol.4 No.12　

平成１６年１２月

「スパム・メールと法規制　－日本、ＥＵ、米国におけるスパム・メール対策の現状を探る－」

月刊　コンピュータワールド　２００４年５月号

平成１６年５月

「個人情報保護法のポイント」

特集　個人情報保護法成立で情報管理のここが変わる

旬刊経理情報（中央経済社）１月１０・２０日号（No.1039)

平成１６年１月

「新法解説　個人情報保護法」

弁護士研修講座　研修速報　No.119

編集：大阪弁護士会弁護士研修委員会

発行：大阪弁護士共同組合

平成１５年１１月

米国のネット社会

プライバシー保護進む

日本経済新聞

２００１年２月１０日（夕刊）８面

インターネット情報整理学

「法律学を学ぶための厳選サイト」

毎日新聞社「週刊エコノミスト」２０００年２月１日号

「１月２４日発売のエコノミスト２月１日号に経済学、経営学、政治学など８分野にわたる学問別インターネット情報源の一つとして掲載」

『プライバシー・個人情報保護の新課題』

堀部政男編著/ 鈴木正朝、石井夏生利、岡村久道、高野一彦、新保 史生、松前恵環、小向太郎

『プライバシー影響評価PIAと個人情報保護』

瀬戸 洋一,六川 浩明,新保 史生,村上 康二郎,伊瀬 洋昭

『個人情報保護条例と自治体の責務』

夏井 高人 / 新保 史生

『情報検索の知識と技術』

時実象一,小野寺夏生,都築泉編著

『バイオメトリックセキュリティ・ハンドブック 』

バイオメトリクスセキュリティコンソーシアム (編）

『学校トラブル －大事件になる前の教師のアクション－』

星野豊・坂田仰【編著】［月刊高校教育１月増刊号]

『個人情報保護マネジメントシステム要求事項の解説―JIS Q 15001:2006』

鈴木正朝、齋藤雄一、新保史生、太田克良【著】

『誰でもわかる平成新法１００選』

六川浩明【編著】

『図書館・情報学研究入門』

三田図書館・情報学会［編］

新保 史生 著

『ＩＴセキュリティソリューション大系』

『情報通信学』（財）情報通信学会設立２０周年記念出版

『サイバー法判例解説』別冊NBL no.79

岡村久道編

『憲法』

山本順一編

岡村久道／新保史生 共著

新保 史生 著

『ビジネスマンのためのインターネット法律事典』

藤田康幸とLCネット

『サイバースペース法 - 新たな法的 空間の出現とその衝撃』

サイバーロー研究会編・指宿信編集代表

『現代法学と憲法』

佐伯宣親・酒井憲郎・高乗正臣編著

『法律業務のためのパソコン徹底活用ｂｏｏｋ』

藤田康幸編著

「自治体ITサミット２００９」

「情報化白書２００９」

「諸外国等における個人情報保護制度の実態調査に関する検討委員会・報告書」

「 ネット社会のリスクと大学の対応」

「プライバシーとパブリシティ」

『情報化白書２００７－ユーザーが牽引するITイノベーション』

「個人情報保護マネジメントシステム－ＥＵ指令の定める十分性の基準との関係を中心に－」

「個人情報保護の本旨」

「医薬系図書館と個人情報保護法」

『情報化白書２００６－IT社会の信頼と責任～コンプライアンスへの対応－』

「フィルタリングと法」

「金融分野におけるバイオメトリック・データの取扱いと法的課題の調査」『生体情報による個人識別技術（バイオメトリクス）を利用した社会基盤構築に関する標準化「バイオメトリクス技術の評価環境の標準化」』

「個人情報保護法に基づくバイオメトリクスの利用」

「ユビキタスメディアの利用とプライバシー保護の限界 -個人情報保護との交錯点も踏まえて-」

「個人情報保護法は世界に通用するか？」

「大学図書館と個人情報保護法」

「個人情報保護法とガイドライン」『情報化白書２００５－IT社会の信頼と責任～コンプライアンスへの対応ｰ』

「バイオメトリクスの法的課題に関する基礎的研究」

「名誉を毀損する書き込みを放置した電子掲示板の管理者の責任－２ちゃんねる（動物病院）事件（東京高判平成14・12・15）」

「経営者のための最先端技術講座（５）バイオメトリック実用編－個人情報保護法に基づくバイオメトリクスの利用－」

「経営者のための最先端技術講座（４）バイオメトリック実用編－『個人情報保護』にかかわる３つの法的問題に対応」

「学術研究と個人情報保護法」

「図書館における個人情報保護とプライバシー保護の区別と対応のあり方について」

「個人情報保護法に基づく本人関与への対応のあり方」

サイバーセキュリティ・マネジメント 2005|5 2005|6

「子どもの個人情報に係る消費者トラブルの現状と対応」

「図書館と個人情報保護法」

「情報ネットワーク法学」

「個人情報の保護に係る省庁ガイドラインの概要」

JISA会報 No.76 2005.1, PP.29-52.

「個人情報保護をめぐる海外の動向」

標準化と品質管理 Vol.57 No.10 2004

「Q&Aマーケティング・リサーチにおける個人情報の保護」

日本マーケティング・リサーチ協会

「行政機関におけるプライバシーポリシー掲載の意義と現状 － 米国の連邦政府機関における取組を中心に －」

情報メディア研究第２号（情報メディア学会誌）

「コンテンツ不正利用等監視・追跡技術の利用とその法的課題に関する調査研究報告書」

（財）デジタルコンテンツ協会（平成１５年度経済産業省委託事業：コンテンツ流通における不正利用防止手段についての調査研究）（担当部分第１章１．３）

「現代社会における情報管理と技術」

（社）日本技術士会（技術士CPD教材）

「個人情報保護法制定の背景」

企業リスク（トーマツ企業リスク研究所）第２号

「監視社会化の国際動向 －監視社会におけるプライバシー侵害の特徴を踏まえて－」

「セキュリティ確保と個人の権利利益保護 －従業員の電子メール監視を素材に考える－」

サイバーセキュリティ・マネジメント 2003|10 Vol.4 no.48

堀部政男編著/ 鈴木正朝、石井夏生利、岡村久道、高野一彦、新保史生、松前恵環、小向太郎

瀬戸洋一,六川浩明,新保史生,村上康二郎,伊瀬洋昭

夏井高人 / 新保史生

『バイオメトリックセキュリティ・ハンドブック』

『学校トラブル　－大事件になる前の教師のアクション－』

新保　史生著

岡村久道／新保史生　共著

新保　史生著

『サイバースペース法　-　新たな法的空間の出現とその衝撃』

「ネット社会のリスクと大学の対応」

「ユビキタスメディアの利用とプライバシー保護の限界　-個人情報保護との交錯点も踏まえて-」

標準化と品質管理　Vol.57 No.10 2004

「行政機関におけるプライバシーポリシー掲載の意義と現状－　米国の連邦政府機関における取組を中心に　－」

「監視社会化の国際動向　－監視社会におけるプライバシー侵害の特徴を踏まえて－」

「セキュリティ確保と個人の権利利益保護　－従業員の電子メール監視を素材に考える－」

「セキュリティ確保と個人の権利利益保護　－個人情報保護に関する法律から調和点を考える－」

「技術士」（社）日本技術士会　新装版特別号

「個人情報保護制度の比較法的考察　-米国・EU間におけるセーフ・ハーバー協定を中心に-」

「ASEANの通信法制　－インドネシア－ <1999年電気通信法>」

「ASEANの通信法制　－マレーシアⅡ－<1998年通信及びマルチメディアに関する法律>」

「リサーチャーのための法律講座　－個人情報保護基本法等関連法規－」

マーケティング・リサーチャー(JMRA)　No.８５（2000）

JISA会報　No.５７（2000）

「合衆国憲法上のプライバシーの権利(１)　-実体的デュー・プロセス理論を中心に-」

「合衆国憲法上のプライバシーの権利(２・完)　-修正第４条を中心に-」

「『「個人情報保護法』対策　－担当者の疑問解消Q&A」

ビジネス法務（中央経済社）　Vol.4 No.12　

「スパム・メールと法規制　－日本、ＥＵ、米国におけるスパム・メール対策の現状を探る－」

月刊　コンピュータワールド　２００４年５月号

「新法解説　個人情報保護法」